加害者の保険金を被害者側が請求することは可能

自賠責保険は、負傷した人・負傷させた人のどちらの側も請求することが可能です。
加害者請求は、負傷させた人が負傷した人へ支払った金額を保険会社へ保険金請求することをいいます。請求の際には、必要書類、負傷した人が負傷させた人から賠償金を受け取った領収証が必要です。
負傷した人が治療中で、示談がまだ済んでいない場合であっても、負傷した人へ賠償金を支払ったのなら請求することが可能です。
被害者請求は、負傷させた人から十分な賠償額を受けることができない場合、最低限の賠償額を負傷させた人が加入している保険会社に請求することをいいます。負傷した人からの請求が認められているのは、自賠責保険が負傷した人の早期の救済を目的としているからです。
負傷した人は、さしあたり治療費の支払いなどのお金が必要となり、その費用をまかなうための仮渡金制度や、治療が長引くような場合など全体の賠償額が確定していないときのため内払金制度も設けられています。
被害者が賠償金を請求できるのは、事故が起こった日より3年以内で、後遺障害が残った場合は後遺障害の症状が固定した日より3年以内です。
請求する際には、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、印鑑証明などが必要です。

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